1985年2月6日 大阪高等裁判所 判決
少数組合員への退職金協定の拡張適用
結果 —向き―
| あらまし | 銀行の大阪支店で働き、少数派の労働組合（外銀労）に入っていた従業員が、1980年6月30日付で退職した。退職金のもとになる労使の協定は1978年末で期限が切れていた。従業員は退職金の支払いを求めて銀行を訴えた。一審判決に仮執行宣言が付いていたため、従業員は差押えによって約87万円を受け取った。銀行は控訴し、その後に多数派の組合（従業員組合）と結んだ1980年度の退職金協定が従業員にも適用されると主張した。あわせて、もらいすぎた分を返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は従業員の退職金の請求を認め、すぐに強制執行できる仮執行宣言を付けた。従業員はこれにもとづく差押えで、退職金76万4300円と遅延損害金を受け取った。 |
| 判断 | 多数派組合の協定が支店の一般従業員の4分の3以上に適用されているなら、別の少数組合の組合員にも、協定を結んでいない事項について協定が及ぶ。 期限切れの古い協定が労働契約として残ることはない。後で結んだ協定を退職時までさかのぼって当てはめることもできる。退職金は73万9500円になる。 一審の判決を変更した。銀行に退職金73万9500円と遅延損害金を払わせ、従業員には受け取りすぎた2万8251円を銀行に返させた。 |
- 裁判年月日
- 1985年2月6日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（ネ）第639号等
- 事件名
- 香港上海銀行退職金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―退職金の支払いを命じた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和58年（ネ）第639号等 1985.02.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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