1984年11月26日　東京高等裁判所　判決

労災就学援護費の不支給と障害等級

結果　—向き―

あらまし	仕事中の病気やけがで労災の補償を受けていた労働者が、労災就学援護費（子どもの学費を助ける給付）の支給を申請した。三田労働基準監督署長は、1979年3月22日付で発送した郵便で、支給しないと通知した。労働者は、この不支給の処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	労働基準監督署長は、労働者の病気が治った（症状が固定した）としても障害等級の第1級から第3級にはあたらないとして、就学援護費を支給しなかった。一審は、労働者の請求を退けた。
判断	援護費の支給は規則と通達で手続が決まっており、署長が支給しないと通知することは労働者の権利に影響する行為だから、裁判で争える処分にあたるとした。労働者を診察した医師は、他の医師の資料を検討し、自分でも多くの検査をして意見書を書いており、偏見による誤診とはいえないとした。労働者は一人で暮らして通院もできるので障害等級第1〜3級にはあたらず、療養中の等級表で判断すべきという主張も理由がないとして、控訴を退けた。

あらまし

仕事中の病気やけがで労災の補償を受けていた労働者が、労災就学援護費（子どもの学費を助ける給付）の支給を申請した。三田労働基準監督署長は、1979年3月22日付で発送した郵便で、支給しないと通知した。労働者は、この不支給の処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

労働基準監督署長は、労働者の病気が治った（症状が固定した）としても障害等級の第1級から第3級にはあたらないとして、就学援護費を支給しなかった。一審は、労働者の請求を退けた。

判断

援護費の支給は規則と通達で手続が決まっており、署長が支給しないと通知することは労働者の権利に影響する行為だから、裁判で争える処分にあたるとした。

労働者を診察した医師は、他の医師の資料を検討し、自分でも多くの検査をして意見書を書いており、偏見による誤診とはいえないとした。

労働者は一人で暮らして通院もできるので障害等級第1〜3級にはあたらず、療養中の等級表で判断すべきという主張も理由がないとして、控訴を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所昭和58年（行コ）第98号 1984.11.26—　この判決	1984.11.26	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小堀勇	賛成	―	裁判長
吉野衛	賛成	―
時岡泰	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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