1984年10月31日 大阪地方裁判所 判決
退職金と住宅融資の相殺
結果 —向き―
| あらまし | 建設関係の会社を退職した元社員は、会社から借りた住宅融資の残りなどを、約382万円の退職金から差し引かれた。その後、元社員が破産し、財産を管理する破産管財人が、差し引きは法律上許されないとして、未払いの退職金のうち約112万円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。管財人は、差し引きが許されるのは退職金の4分の1までだと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 小切手の交付や、会社が通帳と印鑑を預かる指定口座への振込みは、有効な退職金の支払いとは認められないとした。 借金との差し引きも、本人の完全な自由意思によると認める合理的な理由が客観的にあれば、賃金全額払いの原則に反せず有効とした。 退職金は月給と違い、借金は住宅取得の利益を受けたもので額に争いもなく、同意は自由意思と認め、4分の1の制限も受けないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年10月31日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（ワ）第655号
- 事件名
- 大鉄工業退職金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和59年（ワ）第655号 1984.10.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 千川 原則雄 | 賛成 | 単独 |
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