千川 原則雄

退職金は月給と違い、借金は住宅取得の利益を受けたもので額に争いもなく、同意は自由意思と認め、4分の1の制限も受けないとして請求を退けた。

賃金は全額払いが原則で、不法行為による損害賠償請求権でも退職金と相殺できない。会社に退職金全額と遅延損害金の支払を命じた。

Bの安売りは就業規則に反し、刑事訴追の有無を問わず労働者の責任による解雇理由にあたるため、不認定は事実誤認で違法として取り消した。

処分の目的は善良な風俗の保持で、制裁の面は副次的な効果にすぎず、法令は処分を受けた者の名誉や信用を保護していないから、回復すべき利益に当たらない。