1984年7月25日 大阪地方裁判所 判決
会社の承認がない退職と退職金
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の営業所長と主任だった従業員2人が、昭和58年8月15日までに書面で退職を申し入れ、同年9月15日から出勤しなくなった。2人は退職金規定に基づき、約156万円と約227万円の退職金と遅延損害金の支払を会社に求めた。会社は、退職を承認していないこと、就業規則のいう「円満なる手続」による退職ではないことを理由に支払を拒んだ。さらに、2人が退職後に得意先へ会社が倒産するとのうそを広めて損害を与えたとして、その賠償請求権と退職金を差し引き（相殺）すると主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 法律の予告期間を過ぎても会社の承認がなければ退職できないとする規則は、労働者の解約の自由を縛るので無効であり、2人の退職は効力を生じた。 規則で支給条件が明確な退職金は賃金にあたり、不支給は長年の功労を消すほどの背信行為がある場合に限られる。会社の主張は手続違反にすぎず、これにあたらない。 賃金は全額払いが原則で、不法行為による損害賠償請求権でも退職金と相殺できない。会社に退職金全額と遅延損害金の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1984年7月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（ワ）第1518号
- 事件名
- 日本高圧瓦斯工業退職金等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和59年（ワ）第1518号 1984.07.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 千川 原則雄 | 賛成 | 単独 |
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