1984年4月26日 福岡高等裁判所 判決
起訴された郵便局職員の休職と賠償
結果 —向き―
| あらまし | 福岡中央郵便局の職員2人は、局内で管理職ともみ合いになり、けがをさせたとして公務執行妨害と傷害の罪で起訴された。2人は起訴を理由に休職にされ、給与は60%に減らされた。一審で無罪になった後も検察官が控訴したため休職は続き、給与はさらに30%に減らされた。その後、無罪が確定した。2人は、起訴も休職も違法で、管理職2人がうその申告をしたとして、国と管理職2人に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、国に対する請求の一部を認め、管理職2人に対する請求は退けた。職員2人は、この判決に基づいて国から強制執行で支払いを受けていた。 |
| 判断 | 検察官の起訴と控訴は違法ではないとした。管理職2人がわざとうその申告をしたとも認められないとした。 起訴を理由にした休職は、職場の秩序を守る必要などから相当で、後で無罪が確定しても、さかのぼって違法になることはないとした。 一審が無罪でも検察官が控訴していたので、休職を続けて給与を減らしたことは裁量の範囲内だとした。国の敗訴部分を取り消し、受け取った金の返還を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1984年4月26日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（ネ）第776号等
- 事件名
- 福岡中央郵便局職員起訴休職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―国に対する請求を一部認め、管理職2人に対する請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 昭和55年（ネ）第776号等 1984.04.26— この判決 |
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