1984年4月17日 東京高等裁判所 判決
税関職員の労働組合による組合員の除名
結果 —向き―
| あらまし | 東京税関の職員でつくる労働組合は、1973年5月の定期大会で、執行委員・青年部長と青年部副部長の組合員2人を「組合の統制を乱した」として除名した。2人は、対立する別の労働組合（全税関労組）の影響を受けた学習会や、未払いの残業代や旅費を求める「三四万円とる会」に関わり、青年部を別組合との共闘に巻き込もうとしたとされた。2人は、除名は無効だとして、組合員の地位にあることの確認と、1人10万円の損害賠償を組合に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、除名は有効だとして2人の請求を退けた。 |
| 判断 | 除名を決めた手続に違法はないとした。大会での弁明の機会はあり、代議員の選び方も以前から同じやり方が続いて認められていたからだ。 組合の統制権は、会社との関係だけでなく、対立する別の組合との関係で団結を弱める行為にも及ぶとした。 2人の行動は組合の方針や指示に反し、組織を壊すおそれがあった。除名は重すぎず統制権の濫用でもないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年4月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（ネ）第1235号
- 事件名
- 東京税関労組組合員除名
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和55年（ネ）第1235号 1984.04.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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