1983年7月18日 大津地方裁判所 判決
町議就任を理由とする無給休職
結果 —向き―
| あらまし | 製薬会社の研究所で実験動物の飼育管理などを担当していた社員が、1979年に滋賀県の町議会議員に当選して就任した。会社は、就業規則と労働協約の「議員に就任したとき」の定めにより、社員を無給の特別休職とし、本社人事部付への配置転換も命じた。社員は休職は無効だと主張し、研究所の従業員として扱うことと賃金の支払いを仮に命じる仮処分を求めた。仮処分決定で申請が認められた部分について、会社がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大津地方裁判所は1980年10月17日の仮処分決定で、社員の申請を認める判断をしていた(認められたのは決定のうちの一部分だ)。 |
| 判断 | 議員就任で休職とする定めは、長期の離職で業務の正常な運営が妨げられる場合に限り適用でき、その限りで労働基準法7条に反せず有効だ。 社員は任期4年で計160日、断続的に欠勤せざるを得ず、専門的な作業の代わりの人も確保が難しく業務に支障が出るので、休職の要件を満たす。 議員報酬があり任期後は復職できるため権利の濫用ではなく、不当労働行為の裏づけもないとして、休職と配置転換を有効とし、申請を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年7月18日
- 裁判所
- 大津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（モ）第430号
- 事件名
- 森下製薬休職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大津地方裁判所 昭和55年（モ）第430号 1983.07.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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