1983年4月12日　大阪地方裁判所　判決

破産後も働いた病院職員の退職金

結果　—向き―

あらまし	病院を経営していた個人が昭和55年に破産したが、破産管財人は、すぐには転院や退院が難しい入院患者がいたため、約1年間病院の業務を続けた。従業員14人は破産後も勤務を続け、3人は破産後に管財人に新しく雇われたが、1人は自ら退職し、残る16人は営業廃止の決議を受けて解雇された。従業員17人は、労働組合と病院の協定に基づく退職金のうち、破産後の勤務に対応する分（14人は破産日に退職したとして計算した額からの増加分、3人は全額）と遅延損害金の支払いを管財人に求めた。管財人は、退職金は全額が破産手続の中でしか請求できない債権であり、破産後の分は発生していないなどと争った。
判断	従業員17人の請求をすべて認め、管財人に、1人あたり約4万7千円から約56万円の退職金と遅延損害金の支払いを命じた。破産後は退職金を払わないとの特約は証拠上認められず、協定の勤続年数も破産前に限られないため、破産後の雇用にも協定が適用される。破産後の勤務で増えた退職金は管財人の行為で生じた債権で、破産手続によらず請求できる「財団債権」にあたり、一部だけをそう扱っても不都合はない。

あらまし

病院を経営していた個人が昭和55年に破産したが、破産管財人は、すぐには転院や退院が難しい入院患者がいたため、約1年間病院の業務を続けた。従業員14人は破産後も勤務を続け、3人は破産後に管財人に新しく雇われたが、1人は自ら退職し、残る16人は営業廃止の決議を受けて解雇された。従業員17人は、労働組合と病院の協定に基づく退職金のうち、破産後の勤務に対応する分（14人は破産日に退職したとして計算した額からの増加分、3人は全額）と遅延損害金の支払いを管財人に求めた。管財人は、退職金は全額が破産手続の中でしか請求できない債権であり、破産後の分は発生していないなどと争った。

判断

従業員17人の請求をすべて認め、管財人に、1人あたり約4万7千円から約56万円の退職金と遅延損害金の支払いを命じた。

破産後は退職金を払わないとの特約は証拠上認められず、協定の勤続年数も破産前に限られないため、破産後の雇用にも協定が適用される。

破産後の勤務で増えた退職金は管財人の行為で生じた債権で、破産手続によらず請求できる「財団債権」にあたり、一部だけをそう扱っても不都合はない。

裁判年月日: 1983年4月12日
裁判所: 大阪地方裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和57年（ワ）第4604号
事件名: 大和病院退職金請求
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所昭和57年（ワ）第4604号 1983.04.12—　この判決	1983.04.12	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	千徳輝夫	賛成	―	単独

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