1983年2月28日 東京高等裁判所 判決
就職促進措置の認定取消しと損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 韓国籍で、失業者の労働組合（全日自労）に入っている男性は、池袋の職業安定所長から、手厚い再就職支援（就職促進措置）を受ける対象者だと認められた。その後、職安が紹介した会社の面接で不採用が続き、所長はその認定を取り消した。男性は、この取消しは違法で、そのせいで得られたはずの収入を失ったとして、国に610万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、所長の取消しは適法だとして、男性の請求を退けた。 |
| 判断 | 男性は面接で、自分の組合との労働協約を結ぶことに強くこだわった。会社の連絡の求めにも応じず、自分から進んで早く就職する意欲がなかったと認めた。 認定から支援の指示までの間の就職活動の様子を、意欲を判断する材料にしてもかまわないとした。 所長の取消しは適法だから、損害賠償の請求は認められないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年2月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行コ）第24号
- 事件名
- 池袋職安所長就職促進措置認定取消処分取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和55年（行コ）第24号 1983.02.28— この判決 |
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