1982年9月30日 大阪高等裁判所 判決
不況を理由にした整理解雇の有効性
結果 —向き―
| あらまし | 鋳鋼の機械部品をつくる会社は、石油ショック後の不況で赤字になり、1976年に30人の人員整理を打ち出した。会社は希望退職を募ったうえで、「1968年以降に入社した36歳以下の現場の従業員」という基準で退職を勧め、応じなかった従業員1人を解雇した。この従業員は、解雇は無効だとして、従業員の地位の確認と、解雇後の賃金や昇給分・一時金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、従業員の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消して解雇は無効とし、従業員の地位を認め、解雇時の賃金と、昇給分・一時金にあたる損害賠償の支払いを会社に命じた。 会社は一般の従業員の一時金の減額や昇給の凍結、遊休資産の売却などを尽くしておらず、受注回復の見通しも誤っていて、人員整理は急ぎすぎだった。 入社年と年齢の組み合わせに根拠がなく、残す人の選び方もあいまいで、組合とも解雇の基準を全く協議しなかったので、解雇権の濫用にあたる。 |
- 裁判年月日
- 1982年9月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（ネ）第1685号
- 事件名
- 高田製鋼所整理解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和55年（ネ）第1685号 1982.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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