1982年7月19日 東京高等裁判所 判決
ストの影響による休業と休業手当
結果 —向き―
| あらまし | アメリカの航空会社で、羽田空港の労働組合がストライキを行い、機材を占拠した。そのため便が減り、会社は沖縄と大阪の営業所の従業員に休業を命じた。ストのきっかけは、会社が別の会社から労働者を受け入れて自社の社員と一緒に働かせていたことで、組合はこれが職業安定法違反だと主張していた。休業させられた従業員らは、休業期間の賃金の全額を求め、それが認められない場合は平均賃金の60％の休業手当を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、賃金の請求も休業手当の請求もすべて退けた。 |
| 判断 | 会社が休業を命じた以上、労働基準法26条により払うべきものは賃金ではなく休業手当になるため、賃金全額の請求は退けた。 ストは会社の職業安定法違反がきっかけだった。会社は是正の内容を組合に説明する努力もせずストを長引かせたので、休業の責任は会社にもあるとした。 組合が機材を占拠した違法な面があっても会社の責任は消えないとして、平均賃金の60％の休業手当と遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1982年7月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（ネ）第472号
- 事件名
- ノースウエスト航空賃金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求をすべて退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和55年（ネ）第472号 1982.07.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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