1982年7月19日 横浜地方裁判所川崎支部 判決
子会社への業務委託と女性従業員の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 鉄鋼会社は製鉄所の再編と合理化の一環として、清掃や文書集配などの周辺業務を全額出資の子会社に外注して廃止し、1972年12月、社宅や寮の補修に就いていた勤続26年の女性従業員を解雇した。従業員は、子会社は実質的に会社の一部門で業務縮小にあたらないこと、女性を別の職場に移さなかったのは差別であることなどを挙げて、解雇は無効だと主張した。そのうえで、定年までの賃金や一時金、退職金として約3128万円の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。子会社は独立した企業として活動しており、外注は労働協約の定める業務縮小にあたり、製鉄所再編のための縮小と減員の判断にも不合理な点はない。 解雇は組合と協議を尽くし、組合との協定の基準に沿ったもので、人選も合理的だ。子会社への移籍を拒んだことを理由とする解雇でもない。 女性を通常業務に配置転換しない協定は、業務内容から困難と検討した結果で、女性であることだけが理由ではなく、差別にあたらない。長年の勤続も解雇を無効にしない。 |
- 裁判年月日
- 1982年7月19日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所川崎支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（ワ）第71号
- 事件名
- 日本鋼管解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所川崎支部 昭和48年（ワ）第71号 1982.07.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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