1981年5月7日 横浜地方裁判所 判決
組合委員長の借金調査と緊急命令
結果 —向き―
| あらまし | 濾水機を製造する会社は、労働組合の委員長の借金や経歴を興信所なども使って調べ、「委員長をしている組合の言い分は聞けない」として団体交渉で委員長を無視し、委員長夫妻に懲戒処分を通告した（後に撤回）。神奈川県地方労働委員会が組合の運営への介入をやめるよう命じたところ、会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。そこで労働委員会は、その判決が確定するまで会社に命令を守らせる緊急命令を裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神奈川県地方労働委員会は1980年9月30日、会社の行為を組合の弱体化をねらった不当労働行為と判断し、組合の運営への介入の禁止と陳謝文の掲示を命じた。委員長個人の救済や100万円の支払いなど、その他の申立ては退けた。 |
| 判断 | 取消しの裁判の判決確定まで、委員長夫妻の懲戒処分や団体交渉での委員長無視などで組合の運営に介入してはならないと会社に命じ、労働委員会の申立てを認めた。 労使の対立が激しくなる中、処分や委員長無視が再び起きる可能性は否定できず、繰り返すおそれが強ければ前もって禁止する命令も許されるとした。 命令に重大で明白な欠陥はなく一応適法と推定され、判決確定までに違反があれば組合活動に回復し難い損害が生じるので、緊急命令が必要だとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年5月7日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ク）第7号
- 事件名
- 日本濾水機工業緊急命令
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和55年（行ク）第7号 1981.05.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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