1981年3月31日 横浜地方裁判所 判決
組合消滅後の救済命令の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 労働組合の申立てを受けた神奈川地方労働委員会が、会社に対し、組合の運営に介入しないことと謝罪文を掲示することを命じた。会社は、命令は事実を誤認した違法なものだとして、労働委員会を相手に命令の取消しを求めて提訴した。ところが命令の後、組合員全員が脱退して組合は消滅した。それでも会社は、命令が存在すること自体が会社の名誉を傷つけていると主張し、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神奈川地方労働委員会は1980年4月15日、会社による組合や幹部への誹謗中傷、組合員への脱退の勧め、施設利用の不当な拒否を不当労働行為と認めた。そのうえで、組合運営への介入の禁止と、謝罪文を本社正面入口に1週間掲示することを会社に命じた。 |
| 判断 | 組合が消滅した以上、命令を守る相手がなく違反も起こりえないため、命令が残っても会社に義務や負担はなく、取り消す必要はなくなったと判断した。 命令の存在が名誉を傷つけるという会社の主張は事実上の利益にすぎず、取消しを求めることのできる法律上の利益にはあたらないとした。 会社には裁判で命令を争う法律上の利益がなく訴えは不適法だとして、事実誤認の有無は判断せずに訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 1981年3月31日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第7号
- 事件名
- 城山工業救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和55年（行ウ）第7号 1981.03.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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