1981年2月24日 横浜地方裁判所 判決
共済団体の統合と職員の雇用の移転
結果 —向き―
| あらまし | 労働者の共済事業を行う関東などの地域連合会は、昭和51年、全国連合会に事業や財産、職員を移す「組織統合」を行った。統合後、神奈川の職場で働く職員ら12人は、全国連合会の従業員として扱われた。職員らは、雇い主は今も地域連合会であると主張し、全国連合会との間に雇用関係がないことと、地域連合会の従業員の地位にあることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 雇い主が誰かに争いがある以上、労働条件に不利益がなくても職員の地位は不安定であり、裁判で確認を求める利益はあるとした。 組織統合は合併ではなく営業譲渡に準ずる事業の譲渡で、職員は企業組織と一体だから、本人の承諾なしに雇用は全国連合会へ移ったとした。 統合後に採用された3人は全国連合会と契約したと認め、地域連合会名義の書類が残るのは手続の遅れなどにすぎないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年2月24日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（ワ）第229号
- 事件名
- 全国労働者共済生活協同組合連合会地位確認
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和54年（ワ）第229号 1981.02.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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