1981年1月29日 東京高等裁判所 判決
ユニオン・ショップ協定による解雇の効力
結果 —向き―
| あらまし | 山梨の貸切自動車会社の従業員が労働組合から2回除名され、会社は組合と結んだユニオン・ショップ協定（組合を除名された人を会社が解雇する約束）に基づいてこの従業員を解雇した。従業員は、除名も解雇も無効だとして、会社と組合を相手に、組合員・従業員であることの確認と、解雇後の賃金の支払いを求めた。一審で負けた会社と組合が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、従業員の請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 組合規約では、査問委員会で本人に弁明の機会を与えることが除名の条件だ。この従業員にはその機会がなかったので、2回の除名はどちらも無効だとした。 組合規約にない起立での採決や、5日前までにすべき大会日程の知らせが遅れたことも問題だとし、組合大会で弁明させても査問の代わりにはならないとした。 解雇は除名だけを理由にしており、除名が無効なら解雇も無効だ。会社は十分に調べなかった過失もあり、賃金を支払う義務があるとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年1月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（ネ）第469号等
- 事件名
- 山梨貸切自動車ショップ制解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和55年（ネ）第469号等 1981.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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