1980年5月7日 東京地方裁判所 判決
税関労組の組合員除名の効力
結果 —向き―
| あらまし | 東京税関の職員でつくる労働組合の青年部長と青年部副部長の2人が、1973年5月の定期大会で除名された。新人研修の残業代や旅費を求める学習会や「三四万円とる会」に、対立する別の労働組合の関係者とともに関わったことや、執行委員会の決定に従わなかったことなどが理由だった。2人は、除名には理由がなく手続も不公正で無効だとして、組合員の地位の確認と、それぞれ10万円の慰謝料などの支払いを労働組合に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 除名は組合の自治の問題であり、組合の判断が社会通念に照らして著しく不合理でない限り、裁判所はその判断を尊重すべきだとした。 組合の外で対立組合の関係者と活動したことや執行委員会の決定に背いたことは重大な統制違反で、除名もやむを得ないとした。 2人の反論は組合の機関紙に載り、大会でも弁明の機会と長時間の討議があったので手続は公正だとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年5月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（ワ）第10577号
- 事件名
- 東京税関労組組合員除名
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（ワ）第10577号 1980.05.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 越山 安久 | 賛成 | 単独 |
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