1980年4月30日 東京高等裁判所 判決
郵便局長の発言と組合集会・掲示物撤去
結果 —向き―
| あらまし | 1965年、新宿郵便局で、郵便局長の職員への発言、許可を得ずに開かれた組合集会への解散通告や監視、組合掲示板の掲示物の撤去が起きた。郵便局の労働組合は、これらは組合活動への不当な介入（不当労働行為）だとして、公共企業体等労働委員会に救済を申し立てた。委員会が申立てを退けたため、組合は委員会の命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 委員会は1967年2月13日、申立てを退けた。局長の発言や集会への対応は不当労働行為ではなく、掲示物の撤去は不当労働行為ではあるが、労使の話し合いで解決済みなので救済命令は必要ないとした。一審の地方裁判所は、このうち7つの点について委員会の命令を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決のうち委員会が負けた部分を取り消し、組合の請求を退けた。 局長の発言は職員への注意や激励で、組合への介入とは認められない。許可のない集会への解散通告やメモ取りも正当な管理の範囲で、不当労働行為ではない。 掲示物の撤去は、郵政省と組合本部の話し合いで掲示ごとの許可制がなくなり解決済みだ。そのため、救済命令を出さないとした委員会の判断は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1980年4月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行コ）第44号等
- 事件名
- 新宿郵便局救済申立棄却命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認め、委員会の命令の一部を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和47年（行コ）第44号等 1980.04.30— この判決 |
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