1980年4月24日 大阪高等裁判所 判決
造船会社の労働時間延長と労働協約
結果 —向き―
| あらまし | 造船会社は1973年7月、隔週で土曜日を休みにする代わりに、1日の所定労働時間を7時間から7時間30分に延ばし、終業時刻を午後3時45分から4時15分に変える就業規則を作った。会社の労働組合の一つ（分会）は、1955年に会社と結んだ労働協約にある「実働7時間を原則とする」という部分が今も効力を持つことの確認を求めた。組合員の従業員1人は、新しい規則に従うよう強いられ、不利な扱いを受けたとして、会社に10万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、組合の確認の訴えを不適法として退け（却下）、従業員の賠償請求も認めなかった。 |
| 判断 | 労働協約を結んだ組合と会社は、互いに協約を守るよう求める権利を持つ。協約の効力を裁判で確かめれば争い全体の解決が見込めるので、組合の確認の訴えは適法だとした。 これを不適法とした一審の判断を取り消し、組合の訴えを審理し直させるため大阪地方裁判所に差し戻した。 協約は1973年当時も有効で、7時間30分とした規則は無効だ。規則に従うよう命じ、処分をほのめかした会社に、従業員への慰謝料5万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1980年4月24日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（ネ）第893号
- 事件名
- 佐野安船渠就業規則改正
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―組合の訴えを却下し、従業員の請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和54年（ネ）第893号 1980.04.24— この判決 |
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