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1980年2月18日 東京地方裁判所 判決

スト中の休業と賃金・休業手当

結果 —向き―

あらましアメリカの航空会社で、労働組合が下請会社の労働者の扱いをめぐって会社と対立し、1974年11月1日から東京などで無期限のストライキに入り、羽田空港の地上作業用車両を占拠した。このため飛行便の半数以上が欠航し、会社は沖縄営業所と大阪営業所の従業員に休業を命じた。休業させられた従業員19人は、休業の責任は会社にあるとして、その期間の賃金を、それが認められない場合は休業手当を支払うよう求めた。
判断

車両占拠による欠航で沖縄・大阪の従業員を働かせる必要がなくなったと認め、休業は会社の責任ではないとして賃金の請求を退けた。

ストの直接の原因は会社の改善案への反対であり、改善案が職業安定法に違反するとは認められず、スト原因が会社の違法行為だとの主張は前提を欠くとした。

休業手当は経営上の障害による休業にも及ぶが、スト等による休業は、会社に不当な企図や非難される態度がない限り対象外で、本件にそれはないとして退けた。

裁判年月日
1980年2月18日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和52年(ワ)第4228号
事件名
ノースウエスト航空賃金請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和52年(ワ)第4228号

1980.02.18— この判決
1980.02.18―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小林 正明賛成―単独

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