小林 正明

辞職勧告決議は、審査中に議員個人へ損害賠償を予告する通知書を送ったことが理由で、違法とはいえないとした。

通達の部屋代・食事代は医師等の診療を受けるためのものに限られ、施設で医療行為がない以上、負担金は当たらない。

緊急性があったので電話での通告は違法ではない。親の立ち会いなしの事情聴取なども、強圧的ではなく母親の承諾もあり、違法とまでは言えない。

火事は女性がわざと起こしたものなので、保険会社は約款により保険金を払わなくてよいとして、女性の控訴を退けた。

症状だけでチューブの詰まりと決めつけるのは難しく、すぐ抜くのが当然の処置だったとはいえないとして、過失を認めなかった。

女性には高血圧があったが、解剖もなく、いつ発作が起きてもおかしくない状態だったとは言えないため、避難の負担による死亡で仕事が原因だと認めた。

食品製造業の事業規模を比べるのに所得金額が欠かせない要素とはいえず、会社の主張は自社の特殊な事情を強調しすぎだとした。

売買は申請の3日前で、代金の授受も分筆も登記もなかった。廃止の妨害が目的の仮装売買であることは明らかで、買主を沿道の所有者として扱う必要はない。

生徒側が出した「退学処分に異議はない」という書面は、学校が退学ありきで対応した結果出されたもので、処分の違法性や損害賠償を否定する理由にならない。

市を相手にした訴えは不適法だとした一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。

仮差押えを認める明文の規定はなく、同じ条の1号の訴訟が実質的に保全の役割を持つため、別に民事の保全処分を認めるのは法の趣旨に合わない。

卸売業者の許可の際に売店事業者との利益を調整する規定や不服申立ての権利はなく、品目の競合による不利益から守る規定はないとした。

1名は書記長の要職にあり、査定も著しく低くないのに昇格せず、組合活動を理由とする不利益な扱いだとした。

命令は委員会の裁量の範囲内で、理由とあわせ読めば内容も具体的に分かり、財産権の保障にも反しないとして、会社の請求を退けた。

休業手当は経営上の障害による休業にも及ぶが、スト等による休業は、会社に不当な企図や非難される態度がない限り対象外で、本件にそれはないとして退けた。