1979年12月25日 和歌山地方裁判所新宮支部 判決
非組合員の製材会社員と退職金協約
結果 —向き―
| あらまし | 製材会社に勤めていた2人の従業員は、1977年に解雇された。この会社と労働組合側の間には、解雇の場合に勤続1年につき平均賃金の20日分の退職金を払う労働協約があった。2人は組合員ではなかったが、従業員の4分の3以上が組合に入っている職場では協約が同じ種類の労働者にも広がるという労働組合法の規定を根拠に、会社と、死亡した実質的経営者の相続人らに対し、約268万円と約98万円の退職金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 「同種の労働者」かは、協約を適用しないと組合の団結や協約の働きが害されるかという観点で、作業内容や賃金などを具体的・総合的に見て決めるべきだ。 2人は仕事の割り振りや団体交渉、山林の調査なども担い、月給制や手厚い手当など労働条件も他の従業員より総じて有利で、同種の労働者とはいえない。 2人に協約を適用しなくても他の従業員の労働条件低下や団結権侵害のおそれはなく、協約の適用を前提とする退職金の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年12月25日
- 裁判所
- 和歌山地方裁判所新宮支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（ワ）第18号
- 事件名
- 大石商店退職金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 和歌山地方裁判所新宮支部 昭和52年（ワ）第18号 1979.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 下村 浩蔵 | 賛成 | 単独 |
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