1979年12月7日 大阪高等裁判所 判決
営林署職員の宿日直拒否と懲戒処分
結果 —向き―
| あらまし | 昭和39年の春闘で、西条営林署の職員でつくる労働組合の分会は、ストライキの一つとして宿直・日直を拒否する闘争を決め、3月15日から4月11日まで実施した。分会の書記長・副委員長・執行委員だった職員3人は、闘争を企画し、組合員に働きかけて実施させた。また、自ら宿直を拒否したり、ほかの職員に宿直を拒否するようそそのかしたりしたとして、減給や戒告の懲戒処分を受けた。3人は処分の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、この闘争は法律が禁止する争議行為にあたらず、国家公務員法上の懲戒事由にもあたらないと判断し、処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、3人の請求を退けた。国有林野事業の職員の争議行為を全面的に禁止する法律は憲法に違反しないと判断した。 争議行為として行ったものでも、職員一人ひとりが上司の命令に従う義務を免れるわけではなく、懲戒処分の対象になると判断した。 処分は減給以下にとどまり、ほかの職員の処分との差にも理由があった。組合への敵意による処分や裁量権の濫用とは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1979年12月7日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行コ）第6号
- 事件名
- 西条営林署懲戒
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―懲戒処分を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和48年（行コ）第6号 1979.12.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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