1979年9月5日 大阪高等裁判所 判決
賃金台帳の提出命令と文書の範囲
結果 —向き―
| あらまし | ダイハツ工業の労働者は、会社の契約違反や不法行為で損害を受けたとして、自分とほかの従業員との賃金の差やその程度を明らかにしようとした。そのため、証拠をあらかじめ確保する手続き（証拠保全）を申し立て、会社が作って保管している1966年5月16日から1979年5月31日までの労働基準法上の賃金台帳を出すよう求めた。会社は、賃金台帳は法律上出す義務のある文書にあたらないなどと主張し、提出を命じた決定に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、賃金台帳を労働者と会社との間の法律関係について作られた文書だと判断し、労働者本人とほかの従業員の分について、会社に提出を命じた。 |
| 判断 | 賃金台帳の提出を命じた部分を取り消し、この部分の申立てを退けた。会社に賃金台帳を出す義務はないと判断した。 当事者間の法律関係について作られた文書とは、その関係そのものや、申込書のように関係に密接な事項を書いたものに限られ、賃金台帳はこれにあたらないとした。 賃金台帳は国の監督のために作成・保存が義務づけられたもので、労働者の地位や権利を証明するための文書でもないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年9月5日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（ラ）第314号
- 事件名
- ダイハツ工業賃金台帳提出命令
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―賃金台帳の提出を命じた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和54年（ラ）第314号 1979.09.05— この判決 |
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