1979年8月30日 東京地方裁判所 判決
キャバレー楽団員と店の使用者責任
結果 —向き―
| あらまし | キャバレーを営む会社は、バンドマスターが率いる二つの楽団に店で演奏してもらっていた。楽団員らが労働組合に入って賃上げや休日を求めたところ、会社は団体交渉に応じず、組合をやめるよう促す発言や契約解除の予告もした。労働委員会が組合の申立てを認めたため、会社は、楽団員を雇っているわけではないとして、中央労働委員会の命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府地方労働委員会は、会社と楽団員に使用従属の関係があるとして、団体交渉の実施と陳謝文の掲示を命じた。中央労働委員会も、掲示内容の一部を契約解除予告の撤回命令に改めたほかは、会社の再審査申立てを退けた。 |
| 判断 | 中央労働委員会の命令を取り消した。会社は楽団員に対し、労働組合法上の「使用者」にあたらないと判断した。 楽団員の採用や退団、報酬の決定はバンドマスターが独自に行い、会社は労務管理をしておらず、演奏請負の契約だとした。 演奏への注意、心得の掲示、源泉徴収、親睦会への加入などは、雇用関係があるとする根拠にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年8月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第6号
- 事件名
- 阪神観光救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和51年（行ウ）第6号 1979.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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