福井 厚士

個人の賠償は、計画残業のない事務・技術などの部門で後に残業に応じた9人に限り、残業代相当額を認めた。製造部門などの組合員の請求は退けた。

処分はやや重い面もあるが、9割超が参加した規模、警告の無視、幹部の指導的役割や処分歴から、処分をする権限の濫用とはいえないとして、請求を退けた。

中央労働委員会は初審の命令を取り消して組合の申立てを却下すべきであり、会社の再審査申立てを却下した決定は違法だ。

世帯主は住民票上の世帯主を指さず、女性従業員らが該当期間に夫より収入が多く生計の中心だった証拠もないため、請求をすべて退けた。

賃金は、勤務命令に従わなかった分と休職中の減額は正当としたが、自宅待機中の4割の減額は会社都合で認められないとし、3万9666円の支払いを命じた。

国鉄は長年放置していたが、1983年2月8日ごろ職員に直接禁止を告知しており、警告として十分なので、無視して入浴した時間の賃金を差し引いても不当ではない。

1年の休職期間が協約の有効期間を超えていても、協約の更新を前提とした定めで特別な事情には当たらないとして、申立てを退けた。

当選を無効とする理由を認めるだけの確かな証拠はない。そのため、裁決の取消しと当選無効の請求は退けた。

手付金は代金の2割を超えて高額だった。しかし、増えたのは買主自身が支払いを遅らせたためで、専門家として覚悟の上で結んだ契約だ。公序良俗に反せず、全額返さなくてよい。

業務の大幅減で削減は必要で、組合と交渉を重ね、別の職の提案もしており、勤続の短い順の人選も合理的なので、世界的大企業でも解雇は権利の濫用にあたらない。

演奏への注意、心得の掲示、源泉徴収、親睦会への加入などは、雇用関係があるとする根拠にならないとした。

定員内職員より若干不利な扱いは信義則違反や処分権の濫用に当たるほどでなく、労基法の上限を雇用契約の内容とする合意の証拠もないとした。

各文書は政治目的、局長への人身攻撃、禁じられたストの宣言など許可条件に反し、撤去命令や警告を無視された末の撤去だったから、違法ではない。

転勤は特別の取決めがない限り会社の裁量に委ねられ、2人を優先する事情がなく労使対立があっても、組合員ゆえの転勤や排除目的とは断定できないとした。

指導員の契約上の義務は、1時限の実指導50分を一人で完結させることまで含むと認定した。ストで完結しなかった時限は、全体を義務の不履行と扱えるとした。

有給休暇が承認されていた1人は、出張拒否が目的でも賃金を差し引けないとして支払いを命じ、計算上30円多く引かれた1人の分も認め、残りは退けた。

交渉の難航は項目の多さと双方の対立によるもので、他社からの補償も損害を下回った。休業も業務の減少に応じた適正なものだとした。

係長を2人にして分担や序列を決めなかった7〜9月も違反とした。一方、10月以降の業務分割は経営権の行使で、違反ではないとした。

会社と組合の激しい対立はあるが、組合活動の妨害が主な目的の命令とは認められないとして、従業員の申立てを退けた。

苦情処理の会議は単純労務者が主体の組合がある場合に設置義務があり、区にはない。諮問手続の問題や組合員ゆえの処分という主張も認めなかった。