1979年8月9日 東京高等裁判所 判決
解雇された社員と組合の手続参加
結果 —向き―
| あらまし | 吉野石膏株式会社は1974年、労働組合の組合員を大量に配置転換し、それを拒んだ社員2人を解雇した。都と国の労働委員会は、これを組合活動を理由にした不当な扱いだと認め、会社に是正を命じた。国の労働委員会（中央労働委員会）は、この命令を会社に早く守らせるための「緊急命令」を裁判所に求めたが、地方裁判所は認めなかった。そこで労働委員会が高等裁判所に不服を申し立てたところ、解雇された社員2人と、労働組合の分会・その上部組織が、この手続に自分たちも加わりたいと申し出た。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中央労働委員会は、配置転換と解雇は不当労働行為だとして、会社に是正を命じていた。東京地方裁判所は、この命令がこの先も維持されるかに疑いがあるとして、緊急命令の申立てを退けた。 |
| 判断 | 社員2人と労働組合2団体による参加の申出を、すべて退けた。 この手続は、労働委員会が緊急命令を退けた決定の取消しを求めるもので、申立人らと会社の間の権利や義務の争いを解決するものではない。 そのため、申立人らは手続の結果によって権利を害される「第三者」にあたらず、参加は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年8月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行タ）第7号
- 事件名
- 吉野石膏訴訟参加申立
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―緊急命令の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和54年（行タ）第7号 1979.08.09— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。