1979年8月9日 東京高等裁判所 判決
配転をめぐる救済命令と緊急命令
結果 —向き―
| あらまし | 建材メーカーの吉野石膏が、本社にいた労働組合の分会の組合員2人を地方へ転勤させようとし、2人が応じなかったため解雇した。中央労働委員会は、組合員を本社から追い出すための不当な配転だとして、会社に救済を命じた。会社がこの命令の取消しを求めて裁判を起こしたので、中央労働委員会は、判決が確定するまでの間も会社に命令を守らせる「緊急命令」を出すよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、救済命令のいちばん大事な根拠に誤りがあり、命令が裁判で維持されるか疑わしいとして、緊急命令の申立てを退けた。 |
| 判断 | 中央労働委員会の不服申立てを退け、緊急命令を出さないとした地裁の判断を支持した。 緊急命令を出すかどうか決めるとき、裁判所は、すぐに救済する必要があるかだけでなく、救済命令が適法かも、手元の資料で大まかに確かめてよいとした。 転勤の対象となる独身で地方勤務経験のない社員の大半が組合員だったので、内示が全員組合員でも不自然ではなく、救済命令は事実を誤って認めた疑いがあるとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年8月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年(行ス)第8号
- 事件名
- 吉野石膏緊急命令
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―緊急命令の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和54年(行ス)第8号 1979.08.09— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。