1979年3月22日 東京地方裁判所 判決
営林署作業員の減給処分と労基法
結果 —向き
| あらまし | 群馬県の富岡営林署で働く作業員らは、1971年4月23日に勤務時間に食い込む4時間の職場放棄をしたとして、営林署長から「1か月、賃金の10分の1を減給する」処分を受け、賃金から差し引かれた。作業員らは、減給は労働基準法91条の上限（1回につき平均賃金1日分の半額まで）に従うべきで、超えた部分は無効だと主張した。そして国に対し、上限を超えて差し引かれた分と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 営林署長は1971年8月7日、作業員らの職場放棄が国家公務員法の懲戒事由に当たるとして減給処分をした。 |
| 判断 | 作業員らの請求をすべて退けた。作業員らは国家公務員法の適用を受ける一般職の国家公務員で、減給処分は人事院規則の範囲内で適法だと判断した。 国家公務員法は労基法の特別法で、公労法40条は懲戒の規定の適用を外していない。減給には人事院規則が適用され、労基法91条の適用はないとした。 定員内職員より若干不利な扱いは信義則違反や処分権の濫用に当たるほどでなく、労基法の上限を雇用契約の内容とする合意の証拠もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年3月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第237号
- 事件名
- 富岡営林署減給
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和46年（行ウ）第237号 1979.03.22— この判決 |
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