1979年2月27日 東京地方裁判所 判決
郵便局の組合掲示物の撤去
結果 —向き―
| あらまし | 郵政省の職員らでつくる労働組合の新宿、東京空港、静岡の各支部は、郵便局内の掲示板に「佐藤内閣打倒」などの標語、局長を非難する文言、ストライキ宣言を載せた文書を掲示したが、局側に一方的に撤去された。労働組合は、掲示板を無償で借りる契約に国が違反した、契約でないとしても撤去は違法な公権力の行使だと主張した。そして、名誉や信用、組合活動の自由を侵害されたとして、国に対し、2つの事件でそれぞれ100万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 掲示板の使用は契約ではなく国有財産法に基づく局長の許可によるものなので、契約違反を理由とする賠償は認められないとし、労働組合の請求をすべて退けた。 憲法は職場の施設を組合が使う権利まで保障せず、表現の自由も庁舎を使って表現する自由を含まないため、掲示の許可制や条件、撤去を定めた郵政省の規程は適法だ。 各文書は政治目的、局長への人身攻撃、禁じられたストの宣言など許可条件に反し、撤去命令や警告を無視された末の撤去だったから、違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1979年2月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（ワ）第3429号等
- 事件名
- 新宿郵便局損害賠償
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和47年（ワ）第3429号等 1979.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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