1979年2月27日 東京高等裁判所 判決
銀行パートタイマーの解雇の有効性
結果 —向き―
| あらまし | パートタイマーとして銀行に雇われ、支店で為替の仕事をしていた女性は、1969年10月31日に銀行から「予定の期間が終わった」「勤務状況も悪い」として雇用の終わりを告げられた。女性は、雇用期間の定めはなく、この通告は解雇権の濫用で無効だと主張した。また、法律で決められた解雇予告の手続もなかったとも主張した。そのうえで、従業員としての地位と毎週の賃金の支払いを仮に認めるよう、仮処分を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、女性の仮処分の申立てを退けた。 |
| 判断 | 銀行内部で予定した雇用期間が終わっても契約が自然に終わるわけではなく、今回の通告は解雇にあたると判断した。 パートタイマーの解雇にも相当の理由がいる。ただし、その程度は正行員より軽く、正行員に切り替える方針や勤務状況の悪さから、権利の濫用ではないとした。 銀行は1か月以上前に口頭で解雇を予告していたので手続にも問題はないとして、女性の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年2月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（ネ）第3029号
- 事件名
- 三和銀行パートタイマー解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和47年（ネ）第3029号 1979.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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