1979年2月1日 東京地方裁判所 判決
組合員の地方転勤と緊急命令
結果 —向き―
| あらまし | 石膏ボードなどを製造販売する会社が、1974年3月の人事異動で労働組合の組合員2人に地方への転勤を命じ、従わなかった2人を解雇した。労働委員会は、これを組合員を狙った不当な扱いと認め、転勤と解雇の撤回、元の職場への復帰、解雇後の賃金の支払いを会社に命じた。会社がこの命令の取消しを求めて裁判を起こしたため、中央労働委員会が、裁判の決着まで命令に従うよう会社に命じる決定(緊急命令)を裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都地方労働委員会は1975年12月、転勤と解雇を不当労働行為と認め、撤回と復帰、賃金の支払いなどを会社に命じた。中央労働委員会も1977年12月、途中で救済の求めが取り下げられた別の組合員に関する部分を除き、この判断を維持した。 |
| 判断 | 緊急命令の申立てを退けた。労働委員会の命令は最も重要な根拠に誤りがあり、維持できるか疑問なので、緊急命令を出すのは相当でないとした。 独身で地方勤務の経験がない28人のうち22人は組合員で、独身者を先に転勤させる基準も不合理でなく、内示の9人全員が組合員でも不自然とはいえないとした。 転勤は特別の取決めがない限り会社の裁量に委ねられ、2人を優先する事情がなく労使対立があっても、組合員ゆえの転勤や排除目的とは断定できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年2月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ク）第36号
- 事件名
- 吉野石膏緊急命令
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和53年（行ク）第36号 1979.02.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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