1978年12月26日 旭川地方裁判所 判決
大学の嘱託講師の契約打ち切り
結果 —向き―
| あらまし | 旭川大学の経済学部で、任期2年の嘱託専任講師として人類学や日本経済史を教えていた講師が、昭和53年3月末で任期が終わるとして、更新しないと告げられた。大学側は日本経済史の専任教員を新たに採用し、人類学もその年度は開講しないことにしていた。講師は、任期の定めは無効で、打ち切りは権利の濫用だと主張した。そして、教員の地位を仮に認めることと、毎月11万円の給与を仮に支払うことを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 2年の契約は法律により1年に短縮され、その後も働き続けて期間の定めのない契約になったが、雇い止めの通知は解雇にあたり、昭和53年4月6日に効力が生じた。 臨時的な制度であり、専任教員の採用で担当の理由がなくなり、専門の人類学も開講されないので、解雇には合理的な理由があり、権利の濫用ではない。 4月1〜6日分の給与2万2000円を求める権利はあるが、他に月6万円弱の収入があり、仮払いまでの必要はないとして申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年12月26日
- 裁判所
- 旭川地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（ヨ）第49号
- 事件名
- 旭川大学講師解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 旭川地方裁判所 昭和53年（ヨ）第49号 1978.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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