廣永 伸行

グループの全容は明らかでなく、80日間の停止で営業に重大な影響や損害が生じるかも不明で、緊急の必要は示されていない。

ただ、当時は条文や国会答弁、裁判例の状況から担当者の注意義務違反とはいえず、賠償は認めなかった。手当の却下も同様で、Ｄの損害は回復済みとみた。

看護職員などの人員不足は解消済みで公共の福祉への重大な影響はなく、事実誤認や処分の重さは今後の審理を要し、訴えに理由がないとも見えないとした。

受注の取消しや他社への委託で生じた損害と弁護士費用は認めたが、汚泥の引受減少や信用低下などの損害は、因果関係や証拠がないとした。

一般職員は幹部の決めた方式を改めることを期待できないなどとして責任を否定し、請求権を期限切れにしたとされた前市長の過失も認めなかった。

縫合のやり方は適切で、患者は手術前から敗血症の原因を抱えており、再手術に耐えられる状態でもなかったため、再手術をしなかった対応にも過失は認められないとした。

処分が取り消されれば足り、お金で償うほどの精神的な苦痛や信用の低下は認められないとして、慰謝料の請求は退けた。

市には重大な事故を保護者に報告する義務があるが、調査結果を図面で説明しており義務は果たした。報告書やメモそのものを見せる必要はないとした。

会場が分かれたことによる経費の増加や名誉の侵害は証拠がないとした。一方、会場間の調整に追われた損害を40万円、弁護士費用を10万円と認めた。

漁協が出航を妨げる行為をしたとは認められないため、損害額などほかの争点は判断するまでもないとした。

夫婦は今後一切返済しない意思を示し、引き落としも拒んだので、条項の要件を満たすとした。追加担保の要求も違法とはいえず、契約解除や慰謝料との相殺は認めなかった。

契約から20年たつのに貸し手が保証の意思を確かめなかったことなどから、保証責任を半分に減らした。その分、保証人どうしの請求も減るとした。

私的に使った証拠はなく、ほかの保護者も監督に任せていたので不法行為とはいえない。部費は使い道が監督に任され返還は予定されていなかった。監督からの請求も認めなかった。

監査委員の勧告の後に契約を変えて放映本数を増やしても、すでに払った代金の違法は消えない。損害を一定の金額の5割と見た一審の計算も妥当だとした。

同級生に手帳を受けた人がおらず、証明人も作業を直接見ておらず、供述も変わっていた。従事の事実が明白とはいえず、知事が認定しなかったことは違法でないとした。

遠くなる不便は管内の住民や会社がみな同じように受けるもので、事実上の利益をめぐる争いにすぎない。

損害の範囲や金額を特定できない。Ｘらは自分の土地で採石したと考えており、故意や過失があったとはいえないとして、賠償を認めなかった。

はみ出した構築物は簡単に撤去できる。建物を土地の境のすぐ近くに建てた事情もあるため、撤去と土地の明渡しを命じた。

丸刈りの教育効果には疑問が多いが、社会的に認められた髪形で、強制的な刈り取りも予定されず、著しく不合理とはいえないとして賠償請求を退けた。

4月1〜6日分の給与2万2000円を求める権利はあるが、他に月6万円弱の収入があり、仮払いまでの必要はないとして申立てを退けた。