1978年12月8日 大阪地方裁判所 判決
労災の上乗せ補償率の引下げ
結果 —向き―
| あらまし | 製線会社の従業員が、乾燥炉の解体作業で腰を痛めて労災と認定され、長期間休業した。会社の労災補償規定では平均賃金の30%を上乗せすると定めていたが、国の休業特別支給金(20%)が新設されたことを受けて、会社は上乗せ分を10%に下げて支払っていた。労働組合に入っていないこの従業員は、差額の20%分にあたる約63万円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 従業員の請求を退けた。上乗せ補償率を30%から10%に下げた規定変更は有効と判断した。 会社は組合委員長を通じ非組合員を含む大部分の従業員の意見を聴いており、この従業員が病欠で聴かれなかったことは結論を左右しないとした。 変更を口頭で伝えただけで周知は不十分だが、総額は従来の90%で実質的な不利益はなく、変更を無効とするほどの欠陥ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年12月8日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（ワ）第2713号
- 事件名
- 帝国製線労災補償規定変更
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和52年（ワ）第2713号 1978.12.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 安斎 隆 | 賛成 | 単独 |
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