1978年3月20日 大阪地方裁判所 判決
政治ビラ配布による組合除名と解雇
結果 —向き―
| あらまし | 精神病院を経営する医療法人の職員2人は、1971年11月、沖縄返還協定の国会批准の阻止と東京への結集を呼びかける別団体の機関紙ビラを職場で配った。労働組合は、これやその後の言動が組合の分裂を狙うものだなどとして1972年2月に2人を除名し、病院側は「組合を除名された者は解雇する」という労働協約（ユニオン・ショップ協定）に基づいて2人を解雇した。2人は、病院の従業員であることと組合員であることの確認、解雇後の賃金と一時金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | ビラ配布は組合と無関係な個人の政治活動で組合の統制は及ばず、会議の欠席やその後の抗議も除名理由にならないため、除名は無効だ。 除名が無効なら病院に解雇する義務はなく、ほかに解雇の合理的な理由も示されていないため、解雇は権利の濫用で無効だ。 協定は病院が任意に結んだもので、除名の誤りの危険は病院が負うべきだとして賃金等の支払いを命じ、従業員と組合員の地位も認めた。 |
- 裁判年月日
- 1978年3月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（ワ）第1735号
- 事件名
- 清心会山本病院ショップ制解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和48年（ワ）第1735号 1978.03.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。