1978年1月23日 東京地方裁判所 判決
起訴された区職員の休職処分
結果 —向き―
| あらまし | 渋谷区の区民会館で清掃などの用務を担当する職員が、暴力行為等処罰法違反と傷害の罪で起訴された。区側は1976年5月19日、起訴を理由にこの職員に休職を命じた。職員は、苦情を処理する会議が区にないこと、諮問の手続に問題があること、組合員であることを理由とする不利益な扱いであること、処分が不公正で裁量の濫用であることなどを主張し、休職処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区側は、起訴された職員を休職にできるとする地方公務員法の規定に基づき、職員に休職を命じた。 |
| 判断 | 休職処分は適法として職員の請求を退けた。60日余り勾留されて働けず、住民の信頼の面からも、休職には十分な合理性と必要性があった。 起訴休職では、起訴された内容が事実かまで任命する側が詳しく調べる必要はない。法が求めていない処分基準の条例がなくても違法ではない。 苦情処理の会議は単純労務者が主体の組合がある場合に設置義務があり、区にはない。諮問手続の問題や組合員ゆえの処分という主張も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1978年1月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第119号
- 事件名
- 渋谷区単純労務職員起訴休職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和51年（行ウ）第119号 1978.01.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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