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1977年12月22日 東京地方裁判所 判決

賃上げの妥結月実施条項と組合差別

結果 —向き

あらまし病院には2つの労働組合があり、1976年度の賃上げ交渉で病院は「妥結した月から実施する」という新しい条件を付けた回答を両組合に示した。新しい組合はすぐ受け入れて4月にさかのぼって賃上げを受けたが、もう一方の組合は6月に賃上げ額だけに同意し、4月実施を求めた。病院は条件全体を受け入れない限り妥結ではないとして、この組合の組合員には定期昇給分を除く賃上げ分を払わなかった。労働委員会が4月にさかのぼる賃上げと謝罪趣旨の文書の掲示を命じたため、病院がその命令の取消しを求めた。
それまでの判断東京都地方労働委員会は、病院の態度を組合員への不利益な扱いと組合への不当な介入にあたると認めた。そのうえで、1976年4月1日にさかのぼる賃上げの実施と、不当労働行為と認定された旨の文書の掲示を病院に命じた。
判断

病院の請求を退けた。妥結月実施の条件自体は直ちに違法でないが、提案の事情や交渉経過によっては不当労働行為になり得るとした。

病院は理由を説明せず、短期間での一括受諾に固執して実質的な交渉を拒んだ。組合員を差別し組合を弱めようとした不当労働行為だと判断した。

労働委員会の命令は不当労働行為で生じた状態を回復するための事実上の措置で、賃上げと掲示の命令は裁量の範囲内だとした。

裁判年月日
1977年12月22日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和51年(行ウ)第206号
事件名
済生会中央病院救済命令取消
結果
—
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和51年(行ウ)第206号

1977.12.22— この判決
1977.12.22―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥村 長生賛成裁判長
富田 郁郎賛成
石井 宏治賛成

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