1977年12月21日 東京地方裁判所 判決
ストライキと賃金・一時金カット
結果 —向き―
| あらまし | 触媒を製造する会社の従業員で労働組合員の人たちが、1973年11月の全日ストライキと1974年2月の1時間ストライキに参加した。会社はストの時間に比例して賃金を差し引き、1974年夏の一時金でもスト時間を時間単位で出勤率から減らして支給した。従業員側は、賃金には欠勤・遅刻・早退の場合の軽い控除の規定を使うべきで、一時金の計算でもストの分を営業日数から除くべきだとして、差額の支払いを会社に求めた。あわせて、こうした差し引きは組合活動を妨げる不当労働行為で無効だとも主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 従業員側の請求を退けた。ストで働かなかった時間の賃金は原則として発生せず、欠勤等の軽い控除の規定はストには当てはまらない。 一時金は、スト時間を時間単位で計算して減らす内容で労使が合意しており、従業員側の言う計算方法の合意はないため、差額は請求できない。 差し引きが不当労働行為にあたるとしても、それを根拠に賃金や一時金の請求権が生まれることはないとして、その成否の判断には入らなかった。 |
- 裁判年月日
- 1977年12月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（ワ）第10304号
- 事件名
- 日揮化学賃金カット
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和49年（ワ）第10304号 1977.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 浜崎 恭生 | 賛成 | 単独 |
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