浜崎 恭生

給与の条件をはっきり示さず誤解させた採用時の説明と、抗議への報復とみられる配置転換は違法で、慰謝料100万円を認めた。

警告を無視した全国規模のストを主導し、停職中に違法行為を繰り返した点などから、解雇や停職は裁量の濫用にあたらないとした。

命令に従わなかったことを理由とする懲戒解雇は有効だとして、従業員の請求をすべて退け、無償で借りていた部屋の明渡しを命じた。

差し引きが不当労働行為にあたるとしても、それを根拠に賃金や一時金の請求権が生まれることはないとして、その成否の判断には入らなかった。

調査中の自宅勤務命令は処分ではなく職務命令で、正常な勤務として扱われるとし、7月19日までの給与と夏の手当の計約81万円の支払いを会社に命じた。

約2250人が入る多数派組合の要請で導入され、工場全体で一律に扱う必要もあり、変更には合理性があるので、同意しない従業員も従うべきだとした。

組合の役員経験者や共産党員などが新会社側に多い傾向はあったが、役員でも社内に残った人がおり、組合活動や思想を理由とする差別とは認められない。

C判定と成績率の決定は、役割や着用の態様に応じた差で、Bとの差もわずかなので、所属長の裁量の範囲内で違法はないとした。

支払いは通常の賃金2時間分と深夜割増1時間分で足り、これを超える支払いを命じた部分を取り消し、会社のその余の請求は退けた。

停学3か月の2人は翌年度の授業開始から授業を受けられるので損害はないとして、申立てを退けた。停止すれば校舎がまた封鎖されるという大学の主張は認めなかった。