1977年7月29日 東京地方裁判所 判決
工場閉鎖に伴う研究員の解雇
結果 —向き―
| あらまし | セロファンなどを製造する会社は、業績の悪化で倒産の危機に陥り、東京工場と研究部、開発工場を閉鎖して人員整理を進めた。研究部にいた社員4人は、縮小して作る新しい研究所の要員に選ばれず、別に設立された新会社に移る前提で1972年4月に解雇された。4人の側は、解雇は組合活動や思想を嫌ったもので無効だとして、社員としての権利があることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。会社は倒産の危機にあり、東京工場の閉鎖と研究部の縮小、それに伴う人員整理には差し迫った必要があったので、解雇は就業規則に基づき有効だ。 新研究所を25人規模とし、研究歴や実績で選んだ方法は合理的だ。会社は組合と協議を重ね、新会社の職場と賃金の一部保障も用意しており、手段に欠ける点はない。 組合の役員経験者や共産党員などが新会社側に多い傾向はあったが、役員でも社内に残った人がおり、組合活動や思想を理由とする差別とは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1977年7月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（ワ）第3463号
- 事件名
- 東京セロファン紙解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（ワ）第3463号 1977.07.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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