1977年5月17日 新潟地方裁判所 判決
郵便車乗務員の年休と戒告処分
結果 —向き
| あらまし | 新潟鉄道郵便局で鉄道郵便車に乗務していた職員が、1969年7月27日・28日の年次有給休暇を請求した。局側は業務に支障があるとして希望日には与えられないと伝えたが、職員は見舞いを理由に再考を求め、両日とも出勤しなかった。担当の便は乗務員が1名欠けたまま運行され、職員は同年12月に戒告の懲戒処分を受けた。職員は、この処分は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 局側は、上司が休暇の時季変更を通告したのに職員が欠勤したことは国家公務員法違反にあたるとして、戒告の懲戒処分をした。職員は処分について1970年に人事院へ審査を請求していた。 |
| 判断 | 戒告処分を取り消した。休めないと告げられても、法律上の要件がなければ休暇は成立し、職員の欠勤は適法な年休で、法律違反にあたらない。 別の日を示さなくても、職員が希望日に固執していた本件では、希望日に与えられないと告げれば時季変更権の行使として足りるとした。 乗務員1名の欠員だけでは支障と言えず、未処理事故などが起きる見込みも認められない。実際に事故も苦情もなく、休暇を拒む理由はなかった。 |
- 裁判年月日
- 1977年5月17日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第11号
- 事件名
- 新潟鉄道郵便局懲戒
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 昭和46年（行ウ）第11号 1977.05.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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