兒嶋 雅昭

職員から集めて保管していたメモなども、県が職務上取得した公文書に当たるとした。存在しないとした決定は違法で、具体的な支障を証明しない非開示も認められないとした。

市の資金の借入れに違法があったとしても、確保された一般財源から出した補助金まで違法になるわけではないとした。

一審の判決を取り消し、委員会の決定を取り消した。なお、評価表の「主要」「その他」の区分について所有者が求めた説明は、不相当な求めだとした。

従業員らの生活が苦しくなるため、賃金の仮払いを解雇後1年間に限って命じ、それ以降の分と従業員の地位を仮に認める求めは退けた。

総組合員662人に対し、取消しを求める人は55人に減って10分の1に満たないため、招集手続の違法は判断せず、訴えを退けた。

乗務員1名の欠員だけでは支障と言えず、未処理事故などが起きる見込みも認められない。実際に事故も苦情もなく、休暇を拒む理由はなかった。