1976年10月19日 前橋地方裁判所 判決
集会で逮捕された高校教諭の懲戒免職
結果 —向き―
| あらまし | 私立高校の教諭が1971年11月、法事と偽って学校を早退し、沖縄返還協定に反対する日比谷の集会に参加して逮捕・勾留された。釈放後、学校法人から自宅待機を命じられたが従わずに登校を続け、自宅謹慎と停職の処分にも従わなかったため、1972年2月に懲戒免職とされた。教諭は免職は無効だとして、教諭の地位を仮に認めること、給与を仮に支払うこと、学校での就労を妨げないことを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 教諭の申立てを退けた。処分を無視し続けた行動は学校の存立を危うくする極端な規律違反で、懲戒免職は有効だ。 明示の懲戒規定がなくても、私立学校は秩序維持のため緊急やむをえない制裁として懲戒免職にできる。ただし弁明を聞き理由を示す手続は必要だ。 自宅待機命令は学校経営への影響を避ける必要があり適法だ。話合いの中で弁明の機会も処分理由の説明もあり、懲戒権の濫用も認められない。 |
- 裁判年月日
- 1976年10月19日
- 裁判所
- 前橋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（ヨ）第74号
- 事件名
- 上武大学附属高校教論懲戒免職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 前橋地方裁判所 昭和47年（ヨ）第74号 1976.10.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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