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1976年7月19日 東京高等裁判所 判決

関連会社での勤務と雇い主の地位

結果 —向き―

あらまし製造会社(控訴人)とその関連の販売会社は、もとは一つの会社が分かれてできたもので、実質的には一体として経営されていた。従業員は製造会社の工場で働いていたが、異議を述べたうえで販売会社の部署に移る命令に従った。その後、販売会社から仙台営業所への転勤を命じられ、これを断ったため懲戒解雇された。そこで従業員は、製造会社の従業員としての地位を仮に認めることと、賃金を仮に支払うことを求めた。
それまでの判断一審は従業員の申立てを認め、製造会社の従業員としての地位を仮に定め、賃金の仮払いを命じた。
判断

従業員は採用の経過や職場から見てもともと製造会社の従業員だ。販売会社への異動のときに異議を述べていたので、雇い主が販売会社に変わったとはいえない。

労働委員会の命令に従って元の職場に戻っていても、製造会社は今も地位を争っており立場は不安定なので、地位を仮に定める必要はなくなっていない。

一方、賃金はその後販売会社から毎月支払われているので、仮払いは支払われていなかった期間の約137万円だけ認め、それ以外は退けた。

裁判年月日
1976年7月19日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和48年(ネ)第2633号
事件名
日本ファイリング製造出向
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―地位の保全と賃金の仮払いを認めた ―――地位の保全と賃金の仮払いを認めた―
高裁東京高等裁判所

昭和48年(ネ)第2633号

1976.07.19— この判決
1976.07.19―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
瀬戸 正二賛成―裁判長
小堀 勇賛成―
奈良 次郎賛成―

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