1976年5月27日　東京高等裁判所　判決

組合活動を嫌った解雇と退職扱い

結果　—向き―

あらまし	会社は、労働組合の中心だった従業員Ａを長く無断で休んだとして懲戒解雇した。また、組合役員の従業員Ｂからは退職届が出たとして、退職の扱いにした。労働委員会は、どちらも組合活動を理由にした不当な扱いだとして、会社に救済を命じた。会社はこの命令を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	労働委員会は、組合の申立てを受けて、ＡとＢについて会社に救済命令を出した。一審の裁判所は、命令の取消しを求めた会社の請求を退けた。
判断	ＡとＢを途中から申立人に加えても、別の事件にはならない。申立ての期限（1年）は最初の申立ての時で判断するので、手続に違法はない。会社は嫌がらせや出勤の妨害でＡを休むしかない状態に追い込んだうえ、無断欠勤として解雇した。これは組合活動を理由にした不当労働行為で、無効だ。Ｂの退職届は、会社による退職の強要などで本人の意思に反して出させられたものだ。それを理由に退職扱いにしたことも不当労働行為で、無効だ。

あらまし

会社は、労働組合の中心だった従業員Ａを長く無断で休んだとして懲戒解雇した。また、組合役員の従業員Ｂからは退職届が出たとして、退職の扱いにした。労働委員会は、どちらも組合活動を理由にした不当な扱いだとして、会社に救済を命じた。会社はこの命令を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

労働委員会は、組合の申立てを受けて、ＡとＢについて会社に救済命令を出した。一審の裁判所は、命令の取消しを求めた会社の請求を退けた。

判断

ＡとＢを途中から申立人に加えても、別の事件にはならない。申立ての期限（1年）は最初の申立ての時で判断するので、手続に違法はない。

会社は嫌がらせや出勤の妨害でＡを休むしかない状態に追い込んだうえ、無断欠勤として解雇した。これは組合活動を理由にした不当労働行為で、無効だ。

Ｂの退職届は、会社による退職の強要などで本人の意思に反して出させられたものだ。それを理由に退職扱いにしたことも不当労働行為で、無効だ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所昭和48年（行コ）第27号 1976.05.27—　この判決	1976.05.27	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
浅沼武	賛成	―	裁判長
田嶋重徳	賛成	―
高木積夫	賛成	―

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