1975年5月29日 東京地方裁判所 判決
郵便局員2人の懲戒免職と組合活動
結果 —向き
| あらまし | 大船渡郵便局に勤める職員2人は、労働組合の分会の役員だった。1967年11月から12月の年末闘争の前後に、上司を取り囲んで抗議や話合いを迫り、暴言や暴力、無断で仕事を離れるなどしたとして、1968年1月に郵政大臣から懲戒免職にされた。2人は、免職は重すぎ、組合活動を嫌った不当な処分でもあるとして、処分の取消しと、郵政職員の地位にあることの確認を国などに求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 郵政大臣は1968年1月13日、職員2人を懲戒処分として免職した。 |
| 判断 | 2人の請求をすべて退けた。集団で上司に詰め寄る、暴力をふるう、命令に従わず仕事を離れるなどの行為の多くを事実と認め、懲戒の理由にあたるとした。 勤務中の腕章着用は組合活動で職務に専念する義務に反し、年休の不承認も適法とした。不満があっても、集団の威力で話合いを迫ることは正当化されないとした。 行為は執拗で業務や郵政事業への信頼を損ない、2人は主導的立場だったので、免職は裁量の範囲内とした。正当な組合活動ではなく、不当な不利益扱いにもあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年5月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第98号
- 事件名
- 大船渡郵便局懲戒免職
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和43年（行ウ）第98号 1975.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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