1975年5月13日 東京地方裁判所 判決
組合併存とユニオンショップ解雇
結果 —向き―
| あらまし | 損害保険会社の社内の労働組合は、産業別の全国組合の支部だったが、1966年の大会で全国組合からの脱退と改称を決議した。これに反対した従業員4人らは、全国組合の支部として活動を続けたため、改称後の組合から除名された。会社は、組合を除名された者を解雇するという組合との協定(ユニオンショップ協定)に基づき、1968年に4人を解雇した。4人は解雇は無効だと主張し、従業員としての権利の確認と解雇後の賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 全国組合に残ると表明した53人の集団は、独自の規約と活動を持つ独立の労働組合であり、単なる分派のグループではないと認めた。 憲法28条は団結権をどの組合にも平等に保障するので、一方の組合と結んだ協定の効力は、別の民主的な組合の組合員には及ばないとした。 協定に基づく解雇は理由を欠き無効だとして、従業員の地位を認め賃金の支払いを命じた。将来の賃金は判決確定までの分に限った。 |
- 裁判年月日
- 1975年5月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ワ）第14665号
- 事件名
- 住友海上火災ショップ制解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和43年（ワ）第14665号 1975.05.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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