中田 昭孝

最終報告は、カイワレ大根が原因と解明されたかのような誤解を招く内容だった。同席した専門家の「可能性は95％程度」との発言も公表の一部で、生産業者の名誉と信用を傷つけ違法だ。

平成13年・14年の法改正で同種の取引は控除の対象から外されたが、改正後の取引にだけ適用される。それより前の本件取引には控除が認められるとした。

それでも選挙を無効にすると、議員がいない状態で法改正をすることになるなどの不都合が出る。そのため無効の請求は退け、選挙が違法だと宣言するにとどめた。

遅くとも国税不服審判所の裁決を受け取った1980年から期間は進んでおり、放棄は期限切れで無効だ。家庭裁判所が受け付けても裁判で争える。控訴を退けた。

新しい計算額が従来の額より低いときは従来の額を据え置く定めがある。また、裁判や調停では統制額を超える地代を決められるので、告示は行政処分に当たらない。

協定に基づく解雇は理由を欠き無効だとして、従業員の地位を認め賃金の支払いを命じた。将来の賃金は判決確定までの分に限った。

研修妨害に積極的に関わり逮捕された以上、適格性を疑う相当な理由があり、取消しは適法だとして、取消しと地位確認の請求を退けた。

腕章は就業規則に反し、担当変更は不利益な扱いでも不当労働行為でもない。伴う勤務時間の変更も労使協約の趣旨に反しない。